東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
次に、空き家対策に関する本年度の実績についてでありますが、若者定住促進事業のうち、これまで補助率や上限額を拡充してきた中古住宅の取得は、前年度の同時期と比較しても同数以上の１３件となっており、制度拡充前の２倍以上の利活用の促進を図ることができており、着実に効果が表れていると感じております。
次に、空き家対策に関する本年度の実績についてでありますが、若者定住促進事業のうち、これまで補助率や上限額を拡充してきた中古住宅の取得は、前年度の同時期と比較しても同数以上の１３件となっており、制度拡充前の２倍以上の利活用の促進を図ることができており、着実に効果が表れていると感じております。
57: ◯朝川委員 公営住宅の本来の目的というのは住宅困窮者への対応ということなんですが、本市の場合、ヤングハイツに関しては条例の中に目的として住宅困窮者でなくて若者定住促進という、目的が全然違うというところにはなっとんですけども、このできた当時からすると年数が経ってきて、本来この条例というか、この住宅の目的とする若者定住という、そういう目的がどのように今後達成
同年９月定例会における制度見直しの進捗状況を尋ねた一般質問に対し、市長は、若者住宅取得補助金の補助率を見直し令和３年度から取り組む意向を示され、同年１２月定例会には若者の中古住宅の取得に係る補助率を１０パーセントから５０パーセントに引き上げる若者定住促進条例の一部改正が提案され可決されました。
市長は、就任時の12月定例会での代表質問の回答で、定住促進のために住宅建設の支援策についてでありますが、定住を前提とした移住者に対する新築住宅等の助成につきましては、検討すべき施策と考えております。新たに制度を設ける際には、１つの目的を達成するためではなく、他の施策との関連性を考えて、相乗効果が生まれるように制度設計をしなければなりません。
これより、議案第５号 東かがわ市移住及び定住促進に関する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
1: 令和４年第１回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年３月２２日（火曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 議案第５号 東かがわ市移住及び定住促進
今までの答弁では、「農地の趣旨である農地の有効活用とは少し違っている」と、また「農地の利用集積を促進していることから慎重になっている」、また「定住促進対策の担当や他市の状況など連携して検討する」などの答弁を頂いてきました。
本市も、この度、東かがわ市移住及び定住促進に関する条例を制定するようであります。それには、空き家バンク登録件数を増やすことが不可欠ではないでしょうか。そこで、東かがわ市空き家バンク登録状況と登録を進めるための課題と対策をお伺いします。
そして、子育て世帯に向けて、例えば、最大100万円の若者・子育て世帯定住促進奨励金や本市でも実施している移住促進の広報紙トリセツを都内で配布されたり、県と連携してオンラインの移住セミナーを随時開催したり、小・中学校の給食費を無償化したりと手厚い支援が子育て世帯を呼び込むきっかけにもなっているようでございます。
子育て、若い世代の定住促進を促すためにも、この施策が完成されることを望んでおりますが、私自身の今までの質問の中に、三豊病院を中心にした、この地域の子どもたち、あるいは将来を担う人たちが医療・福祉のほうへ進むことができるようなまちづくりを期待しております。この子育てと学びから始めるまちづくりというのが、それに応じたものであるというふうに非常に期待を込めた施策であると思っております。
次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。新規に未来創生就業定住促進事業助成金を計上しております。若者の就業、定住を促進するため、市内に住所を有する３０歳未満の新規就業者に対して、就労奨励と奨学金償還支援による助成事業を実施いたします。なお、特定財源といたしまして、未来創生就業定住促進基金を繰り入れて充当いたします。
議案第５号 東かがわ市移住及び定住促進に関する条例の制定について、補足説明申し上げます。 昨日、市長の提案の中にもあったものとダブりますけれども、簡単に説明させていただきます。 本条例につきましては、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的を達成するに当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために策定するものでございます。
市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正 する条例の制定について（市長提出） 第11 議案第３号 東かがわ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す る条例の一部を改正する条例の制定について（市長提出） 第12 議案第４号 東かがわ市情報通信基盤管理条例の一部を改正する条例 の制定について（市長提出） 第13 議案第５号 東かがわ市移住及び定住促進
まず１点目は、補正予算書55ページ、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費の中で移住・定住促進事業の中の東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金100万円で全額減額をしているという点です。
１点目、定住促進のための住宅建設支援策は本市にあるか、伺います。 ２点目、移住促進のために新しい働き方支援や、ワーケーション・テレワーク環境支援政策が本市にはございますか、伺います。 ３点目、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタルＤＸへの本市の対応を伺います。 ４点目、お手元の資料にある表、議員の皆様にも配付しておりますが、地域経済循環図というものがございます。
次に、移住・定住促進事業の実績を確認した後、ホームページでの周知方法とアクセス状況を伺ったところ、フォトライブラリーや動画で本市の紹介をしているが、アクセス分析ができていないため今後調査したいとの答弁がありました。これに対し、今後も移住者を増やせるようホームページを一層充実願いたいとの要望がありました。
１番下の積立金、未来創生就業定住促進基金積立金１億５，０００万円についてお尋ねいたします。この事業は昨年度はございませんでした。また、今年新規に就職する人たちにとっていい事業だとは思っております。
その主な内容について、まず歳出においては、総務費では、庁舎管理費に100万円、伊吹観音寺航路維持管理費に1,744万9,000円、空き家活用促進事業に600万円、移住定住促進事業に600万円、交通安全施設整備事業に900万円、戸籍住民基本台帳費に412万8,000円を追加しています。 民生費では、保育所施設設備整備事業に1,013万1,000円を追加しています。
また、制度を導入した自治体では、若者の定住促進に大きくつながっていると思います。制度を導入する自治体は今後増加するものと推測いたします。奨学金返済が必要な若者がどこに住居を置くのか考えたとき、返済を支援する制度のある自治体を選択する可能性が大きい、ましてや周辺自治体が導入した場合、導入しない自治体との差は歴然だと思います。